顧問契約について |
顧問契約とは |
顧問契約を結ぶことで、継続的に弁護士から法的サービスの提供を受けられることが可能となります。
顧問弁護士の活用例 |
・法律問題のことで気になることをすぐに尋ねたい
・トラブルになりそうな案件を事前に相談したい
・契約書をチェックして欲しい
・紛争相手との交渉時に同席して欲しい
・従業員の福利厚生として無料法律相談を実施して欲しい
・法律に関する講習をして欲しい
顧問契約のメリット |
顧問契約を結ぶことで、よりお客様のニーズに合ったサービスを受けることができます。 トラブルの防止、あるいは万一発生してしまったトラブルを最小限に抑えてお客様の利益を守る（損害を出さない）ために非常に有益です。 |
１ 利益を守ります
顧問の弁護士がいなければ、有事が発生するまでなかなか気軽に相談できませんが、その結果、“手遅れ”となるケースが非常に多く見られます。どんなことでも弁護士に気軽に相談・依頼し、トラブル処理を弁護士に任せることで本業に専念できます。
※個人のお客様の顧問契約も承ります。断りにくい訪問販売や日常では買わないような高額取引の場面などで、顧問弁護士の名を出すことで未然に被害・損害を回避できます。その他あらゆるトラブルを顧問弁護士に任せることでお悩みを解決できます。
２ いつでも・気軽に相談できます
通常は、電話の相談は対応しておらず事務所に来ていただき相談をお受けします。また、相談のたびに相談料をいただきます。
顧問契約を結べば電話やメール・ファックスでの相談も、弁護士が来訪して相談を受けることもできます。
相談時にどの資料を持参すべきかわからない、あるいは、資料が多くて持参するのが大変、という場合などには弁護士の来訪相談が便利です。
３ 費用が割安となります
顧問契約を結んだ場合も、一定以上の業務を伴う依頼に対しては別途費用をいただきますが、その費用が割安になります（一例：着手金・報酬の約１０％割引）。事業者様のニーズに合わせ最適な月額を設定すれば、最小限の費用で最大限の利用が可能となります。
４ セカンドオピニオンとしても活用できます
既に顧問弁護士がいるという事業者様も、当弁護士をセカンドオピニオンとして気軽に電話・メール相談してはいかがでしょうか。ニーズに合わせ低廉な顧問料も設定できます。
５ 社会的信用につながります
顧問弁護士の存在を取引先、従業員に明示することによって、コンプライアンス意識の高い会社として、社会的信用を向上させるという効果が期待できます。
その他さらに詳しくお尋ねしたい場合はお気軽にお問合せ下さい。
顧問料 |
弁護士に相談や依頼をする回数が月に1度程度の頻度である場合の一例
月額1.5万円
法律相談・調査・契約書チェックなどの作業が１回程度無料となります。面談はもちろん，電話・メール等での相談が可能です。
月額２万円
1.5万円の内容に加え，相談の回答や調査結果を書面でお送りします。
月額３万円
２万円の内容に加え，
・弁護士が事業所に訪問し相談・打合せを行う（※遠方の場合は料金が異なる場合がございます）。
・内容証明郵便等、紛争相手らに送る書面作成
なども可能となります。
月額５万円～
交渉案件や訴訟の着手金が無料で行える場合がございます。
当事務所で最も多く選ばれるのが月額２万円～3万円の顧問料です。 お客様のご希望に沿った形で顧問料を設定しますので、それより高い金額でも低い金額でも顧問契約を結ぶことができます。 「顧問弁護士をつけたいが、顧問料がどれくらいなのか気になる。」 とお考えのお客様はぜひご相談ください。 お客様のニーズに見合った顧問料をご提案します。 |
当事務所の特徴 |
「この金額でも顧問を頼めるのか。」「この金額の顧問料でどこまでのサービスを受けられるか。」などのご相談も承ります。お気軽にご相談ください。
②ホットラインですぐさまご連絡できます
顧問のお客様には弁護士の携帯電話への直接ご連絡をして相談いただくことができます。これにより、一層迅速な対応を実現できます。
